吉羽 弘明 SJ（ブラザー）
イエズス会社会司牧センタースタッフ
はじめに
日本では「社会的企業」という言葉はあまり馴染みがなく、その存在も目立たないかもしれない。しかし、以前から多様な形で実施されており、また最近では病児保育を行うNPO法人フローレンスと駒崎弘樹の名が、社会的企業との関係で知られるようになっている。
日本の社会的企業はどのように運営されているのだろうか。まずその定義を知り、その上で日本の社会的企業の一つの活動をレポートし、その注目すべき点と可能性について紹介したい。
１ 「社会的企業」とは何か
最初に、「社会的企業」とはどのような組織のことを指すのか、その定義をはっきりさせておきたい。社会的企業の定義には大きく分けると二つのタイプがあるとされる。
一つ目は米国型である。米国ではNPOに対する政府支出の削減を受け、持続性のある事業を行うため自己資金調達の手段として社会的企業が脚光を浴びたとされる。米国型にも、資金調達に焦点をあてるものと、社会起業家が社会問題に対して独創的な解決策を提示する意義に焦点をあてるものの、二つのタイプがある。
ソーシャルビジネス推進研究会報告書（2011）では、ソーシャルビジネスとは「様々な社会的課題（高齢化問題、環境問題、子育て・教育問題など）を市場としてとらえ、その解決を目的とする事業」であり、「社会性」「事業性」「革新性」の3つの要件を満たすものであるとする。その組織形態は株式会社によるものを含み、企業のCSR（企業の社会的責任。企業が行う環境問題への取り組みや社会貢献などを指す）などもソーシャルビジネスととらえる。ここでのソーシャルビジネスとは社会的企業の定義の一部だと考えられる。
二つ目は欧州型で、「相互扶助や民主的参加を含む連帯関係が組み入れられた経済活動」（藤井2013）である連帯経済を基盤としている。欧州で連帯経済が重視されるようになったのは、経済成長の低下に伴って長期失業者が増加し、社会的排除の深刻さ、保育や高齢者介護などの社会サービスの不足が背景となり、若者の就労支援など市民による地域密着の小規模事業体が多数生まれたことがきっかけとなっている。市場競争の中に埋もれていくのではなく、連帯と事業への民主的参加を重視し、また地域での公共的利益をも目指していると、藤井は説明する。
このような社会的企業は「EMESアプローチ」、あるいは「社会的経済学派」（米澤2013）と呼ばれていて、①労働市場における多様な不利を抱えた人々を、生産活動を通して「労働や社会に再統合する」ことを目指した事業領域（労働統合型社会的企業、WISEと呼ばれる）、②従来の福祉国家が、多様なニーズに対応できなくなったことを受けて生まれてきた高齢者福祉、障がい者福祉、保育など、地域コミュニティに密着した対人社会サービス領域、の2つの分野が主であるといわれる。
２ 日本の社会的企業はどのように運営されているのか ―「コミュニティベーカリー 風のすみか」の活動から
（１）法人の沿革
ここでは社会的企業の定義の中でも、労働統合型社会的企業の定義にある「不利な状況にある人の社会的な立場を回復させることを目指す社会的企業」に注目し、その運営について報告したい。取り上げるのはNPO法人文化学習協同ネットワークの「コミュニティベーカリー 風のすみか」（東京都三鷹市）である。
この法人が活動を始めたのは1970年代である。当時、学習指導要領改訂によって子どもが学習についていけなくなるという社会問題が浮き彫りになり、学習塾が乱立して受験戦争の激しさが語られたが、同法人は塾産業とは異なった父母運営の学習塾を目指した。後に、不登校の子どもたちの居場所づくりも行い、ここを経た青年の労働の場としてコミュニティベーカリー「風のすみか」を開設している。他に、厚生労働省の委託を受けて運営される「地域若者サポートステーション」（通称・サポステ）や生活保護世帯の子ども支援なども行っている。
（２）「コミュニティベーカリー 風のすみか」とは
今年で10周年を迎える「風のすみか」は、安全な材料を使い、地域の方々の声をパンの製造・販売に生かしているベーカリーである。すべてのパンは天然酵母を使っていて、また材料の一部はこの法人が運営する農場で採れたものを使用している。ベーカリー開設時には、地域住民や企業による支援があった（この種の事業所に対する行政の補助金のスキームはない）。特筆すべきことは、地域住民から資金を借り受けて初期費用の一部を調達した点である。「子どもの発達」と「地域」は不可分だが、それまで発達支援を行う中で地域との関係が築けていたからこそ、このようなことが可能になったのだろう。
ベーカリーの目的の一つは、様々な事情で社会生活から遠ざかっていた人たちに向けた研修事業を行うことにある。パンの製造、店舗や保育所・役所・企業などでの販売に加え、店舗運営の改善・新規事業についてのアイデアを出し実行すること、また研修生同士や支援員とのかかわりを通して、労働や自分自身についての考えを深める機会が得られる。製造、店舗運営、研修生への支援を行う常勤スタッフは4人、非常勤スタッフは7名である。そのうち、元研修生は常勤2名、非常勤3名である。
（３）研修プログラムについて
現在主に20代後半と30代前半の若者7人が、週3日か4日の6か月の集中訓練プログラム（サポステが行う事業の一つ。サポステは、就労を目指す15歳から39歳までの若者を対象にして、職場体験やグループワークなどを行う。全国に160か所）による研修を受けている。研修生であるため給与はないが、研修費は無料である。研修生の多くが不登校や長いひきこもりの時期を経た若者である。社会とのつながりが切れており、また自尊感情を著しく傷つけられる体験もしていて、いきなり就労に至るには多くの障害がある。他者との関係に鋭敏であるために傷つきやすく、人間関係を築くことに困難を感じている彼らに必要なことは「鍛えて」労働市場に送ることではなく、人の中にいる自分に自信を持っていくことだと、研修担当の廣瀬さんは語る。
6か月間の研修の後、研修生は様々な職場に就職していく。研修後ベーカリーのスタッフになった人もいるが、主に食品の製造・販売、事務、清掃、若者支援機関、IT関係会社、花屋などに就職している。現在、87％の元研修生は就労を継続しており、雇用形態は正規雇用の人もいれば、パートタイムでの労働に従事している人もいる。
（４）研修生の回復にかかわる
ひきこもり経験者についてはよく、「～でないといけない」という自分への拘束が強いといわれている。また敏感さゆえに、対立を避けるために思ったことを胸にしまいこんでしまい、ストレスを抱えてしまうことが多いとされる。「風のすみか」では思いを語る場を作り、自分は完璧な存在でなくてもいいのだということを感じられる機会を設けている。
中高で仲間とともに過ごすことが少なかった研修生には、他の研修生とともに企画し、時には失敗しながらも共に働く体験をする意義は大きいという。この関係は研修後も続き、それぞれの職場で傷つくような出来事があったときに、同窓生や先輩、「風のすみか」のスタッフと語ることでその苦しみを癒し、また困難に向かうきっかけにもなっているようだ。
また、自分も製造過程に加わったパンを販売することで、自分の作ったものにどんな特色があるのかを考えて他者に説明し、また直接消費者から製品を評価されることを通して自分の仕事の意義を認識することができ、研修生の自信につながっている。
３ 「風のすみか」の活動から、社会的企業が社会問題に果たす役割を考える
社会的企業には、社会で周縁化されている人を包摂し、また社会正義を意識した事業展開を通して社会問題の解決を目指す機能を持っている点に、大きな役割と意義があるのではないかと感じられた。
「風のすみか」の研修生の多くは、述べてきたように社会生活の困難さから社会生活を離脱したり、あるいは自身の価値に不安定さを感じたりした経験を持つ、いわば社会構造から排除されている存在だともいえる。労働を通して他者との関係を回復し、また自分自身のしていることの価値と再び出会い、労働観、人間観などをとらえなおす過程に同伴している意義は大きい。
こうした社会的企業を評価する時には、評価基準の多様性が必要となる。サポステでの集中訓練プログラムを単純に就職率で評価するのなら、社会変革を意図した事業においてこれが行われる意義は失われる。また、社会福祉事業がこれまでそのジレンマに陥ってきたように、効率性を追求していけば最も困難な状態の人は排除されることになる。収益を過大視することなく、社会に貢献できるための資金調達や運営が保障されるための枠組みが必要となる。連帯、民主性、地域との協働と公共的利益を基調としたこうした事業は、現代のビジネスの主流がともすると排除性を伴っているだけに、その意義は大きい。
・「コミュニティベーカリー 風のすみか」
〒181-0013 東京都三鷹市下連雀1-14-3
（井の頭公園横、ジブリ美術館前）
☎0422-49-0466
http://www.npobunka.net/bakery/
小麦のこくのあるうまみがあり、歯ごたえのある丁寧に作られたパンはとてもおいしかったです。
・参考文献
ソーシャルビジネス推進研究会（2011）「ソーシャルビジネス推進研究会報告書」。
藤井敦史・原田晃樹・大高研道編著（2013）『闘う社会的企業 ―コミュニティ・エンパワーメントの担い手』勁草書房。
米澤旦（2013）「ハイブリッド組織としての社会的企業・再考 ―対象特定化の困難と対応策」『大原社会問題研究所雑誌』662，48-60。
