【社会司牧通信　１３６号　2007/2/15】

阿部　慶太（フランシスコ会）

去年の１２月教育基本法案が国会を通過しました。こうした法案が通過する前後、マスコミ関係で十分な報道をされなかった市民レベルの動きがありました。 　それは、法案成立前の１２月、国会前をキャンドルで囲むという４０００人規模の集会やハンガーストライキや座り込みといった活動です。 　１１月後半からこうした行動や集会の案内や呼びかけがメールやネット上でたくさん見られ、何度か足を運びました。 　予想以上に多くの市民が日比谷公園や永田町周辺で行われた集会に参加していましたし、日弁連の支部、教員のグループ、組合の人々など参加者も多岐に及んでいました。 　アピールにも様々なものがありました。戦前の教育を受けた体験から教育基本法に反対する人、戦争に行く人材を育成するような法案には教育者の立場から反対する人など、それぞれの思いや考え方は、参加した人々に伝わるような熱意や想いがにじみ出るものばかりでした。 ● 　しかし、あることに気がつきました。それは、参加者の平均年齢が高いということです。１９６０年代から７０年代にかけて盛んだった学生運動と比べて若い世代の参加が少なかったのです。いわゆる団塊の世代といわれる層に近い人々の姿が目立ちました。 　これから教育基本法の影響を受ける世代はもちろん、大学生位の年代の参加がほとんどなかったのです。時間的には、夕方５時台から６時台に集会は始まりますし、参加に都合の悪い時間帯ではないはずなのに若者の姿がなかったのです。 　単に無関心や問題意識がないという以前の問題があるような気がしました。つまり、若い世代への情報伝達が充分になされたのかどうか、彼らにわかる言葉で問題の重要性が伝えられたのか、などの部分が足りなかったのではないかと感じました。	集会の帰り道、渋谷を通ると、街は若者たちであふれていました。この何分の一かが集会に参加するだけでもずいぶん違ったのに、と思いました。 ● 　法案が通過した後の動きでは、やはり教育基本法改定案の学集会や憲法９条を守るための集会などの案内が、連日ネット上で送られてきている点ですが、改定案をよく研究するのは必要なことだと感じました。 　たとえば、宗教に関係する現行教育基本法第９条の、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」という部分は、改定法第１５条では「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」となっています。一般的な教養という部分で国家神道の教育導入という恐れもありますが、改定法の２項に「特定の宗教のための宗教教育や活動をしてはならない」という部分がある以上、宗教の正しい理解という以上に教員が国家神道を生徒に押し付けることができないはずです。このように、まだまだ、法によって守られる部分を見つけることによって、平和教育に結びつく道が全くないとはいえないからです。 　改定後のこうした動きや改定された法案の問題点を次の世代に伝えてゆく活動の必要性を改定前後の動きから感じた次第です。
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