突然の宮下公園全面封鎖による野宿者強制排除

 下川 雅嗣 SJ
イエズス会司祭

  2017年3月27日朝、突然、渋谷区宮下公園は高さ約3メートルの鋼板によって全面封鎖されました。

  昨年末以降、この公園では小屋を持たない野宿者が多いときで20名以上寝ています。この日も9名ほどの野宿者が段ボールとブルーシートで冷たい雨をしのぎながら寝ているところへ、突然数十名の警備員・警察官がなだれ込み封鎖しました。午前9時からの利用者の入園も認めない、野宿者・利用者に対する事前予告なしの抜き打ち・だまし討ちでした。工事内容の説明もなく、雨がやむまで待ってほしいと要求する声も聞かず、瞬く間に大勢の作業員にフェンスで周囲を囲われてしまいました。

  突然の封鎖に抗議し公園内に留まった人たちに会うことを求めた支援者の一人は、警察によって逮捕という形で排除されました。公園内にて、多数の渋谷区職員や警備員に取り囲まれ身動きを止められ、15時間以上にわたって公園内の水飲み場・トイレの使用さえ認められず軟禁された人もいました。

  公園内外の野宿者・支援者が一体となって行った、雨がしのげる継続的な寝場所を求める交渉は深夜にも及び、最終的には公園課長が今後の寝場所を渋谷区の公共地にもうけるように他部署と責任をもって交渉すると約束しました。

  また、持ち出すことが許されなかった、寝るために必要な毛布などの荷物の受け渡しは深夜1時すぎになりました(朝9時に「荷物はすぐに渡すから」と公園を出された人にとっては、荷物の返還を要求してから12時間以上が経過しています)。
この日、宮下公園を追い出された野宿者たちは、渋谷区庁舎前に移り寝ました。

  ところが翌28日午前9時頃に、渋谷区は数時間前の約束がなかったかのように、その場所の工事を始めようとしました。そして、これに抗議した野宿者の一人は逮捕されてしまいました。

  その後、上述の2人の逮捕者は、嫌がらせのように拘留延長され約3週間留置されましたが、起訴されることもなく釈放されました(何もしていないので起訴できるはずがありません)。

  また、その時追い出された野宿者たちも、本稿執筆時点で、一人も命を失うことなく、ある公共地に一緒に寝ています。

 

  宮下公園は、東京の繁華街である渋谷の街の中にあります。1990年代後半から多くの野宿者が公園内に小屋を作って暮らし、多いときでは130人ほどの野宿者が住んでいました。また、野宿者のための炊き出しや年末年始の越年キャンプなどが行われてきました。

  2009年にナイキジャパンと渋谷区が公園の改造を含む命名権の契約を結んだ際は広範な反対運動が行われ、着工は遅れましたが、渋谷区は2010年秋に野宿者を強制的に排除して公園を封鎖しました。

  2011年春にニリューアルオープンした時にはフットサルコートやスケートボード、ロッククライミング場などの有料施設が半分を占め、夜間は施錠することになりました。

  2015年春には、排除した野宿者に対して渋谷区に損害賠償を求める裁判で渋谷区は敗訴し、その判決にて、渋谷区とナイキの契約は違法であるとされました。本来、渋谷区は裁判の結果を受けて、原状復帰の道義的責任を負うはずなのに、逆に、2015年秋、「三井不動産が3階建てのショッピングモール屋上に宮下公園をつくり17階建てのホテルを併設する計画」(新宮下公園整備事業)を決定しました。しかしながら、この計画は、公園をほぼ商業施設に作り替えるものであり、これを実現するためには、都市計画審議会注1にて都市計画を変更せねばならず、またそれ以前に、都市公園法さえ改正注2しないと実現できないようなものでした。

 

  歴史的にみても、宮下公園は野宿者が命をつないできた場所です。また、都市の中にあって、お金を持たなくてもゆっくり過ごせる大切な場所です。しかし、渋谷区とナイキ・三井不動産などの大企業は公園を商業的な場所に変えようとしてきました。彼らにとって、野宿者・貧困者はお金を生み出さない、すなわち『市場価値(Market Values)』がないので、一貫して排除の対象でしかありません。

  現在、渋谷では駅周辺をはじめとする「100年の計」と言われる巨大再開発が進み、さらにオリンピックに向けての準備も加わり、いよいよ野宿者たちの夜間眠れる場所が奪われています。一方で、多くの人々が強いられた競争に駆り出される社会構造はより強固になってきているので、新たに野宿に至る人、また再び野宿に戻る人が減ることはありません。そのような状況下で、三井不動産と渋谷区が推進する新宮下公園整備事業は、初動において野宿者の排除を行いました。それは、同事業が公園の持つ人権を擁護する公共性を無視し、企業の利潤追求と商業的な論理に貫かれた暴力的なものであることを象徴的に表しています。

  最近、日本では、GDP(国内総生産)を増やすことが国是のように語られ、マスメディアもこれに賛同するような記事ばかりです。GDPさえ増えれば、苦しい人々の生活もよくなるかのように語られています。オリンピックもGDPを大きくするためにはとても重要なものと位置づけられているようです。しかし、GDPは、国内で生産された価値の合計を意味しているだけで、それと人々の生活とは、直結しません。むしろ企業利益と直結します。GDPが増えれば、貧困層にも分配されるという考え方をトリクルダウンと言いますが、この考え方について、教皇フランシスコも使徒的勧告『福音の喜び』で「いまだにそれを支持する人がいるのは信じられない」と嘆いています(54)。今回の事件は、トリクルダウンどころか、貧困者・野宿者を排除することによってGDPを増やす「逆トリクルダウン」の例とも言えます。

 

  今回の事件は、実はロイターなど、海外にはニュースとして発信されましたが、日本のメディアは東京新聞以外ではニュースとして取り上げてくれませんでした。日本社会は、いよいよ、このような貧困者の窮状に関して鈍感になってきているように思います。それでも、国連への諮問資格を持つ海外の団体(国際居住連合)は、渋谷区に対して、4月10日付で「これは重大な国際法上の人権侵害にあたる」との書簡を送ってくれています。

  私たちはいつのまにか、『市場価値』がないと価値がない、という感覚に洗脳されてきている気がします。少なくとも、そのような流れしかニュースになりにくく、人々から注目されないようになってきている気がします。この大きな流れの中で、何が福音的で何が非福音的なのか、現実を深く見抜いていき、必要であれば、その大きな非福音的流れを変えていくように働くよう呼びかけられているのではないでしょうか。

 

※本稿は、渋谷で活動している複数の団体が共同で出した「渋谷区立宮下公園の全面封鎖に対する緊急抗議声明」(2017年3月30日付)をベースに筆者が書き直したものです。

 


[注1] この渋谷区都市計画審議会は、全面封鎖後の4月7日に行われました。これは筆者も傍聴しましたが、委員から「今回の公園閉鎖は利用者にも区議会にも知らせてない」、「審議会で決める前に公園を封鎖するのは大きな問題だ」、「この計画の内容は違法だ」、「そもそも公園が商業施設になるのは渋谷区にとってよくない」などの反対意見が多数ありました。反対と明確に宣言した委員がいる一方、賛成と明確に言った委員は存在しなかったのに、「おおむね賛成」と委員長の発言で終わる、まさに結果ありきの意味不明の審議会でした。

[注2]  ニュースにもなりませんでしたが、2017年4月、第193回国会にて可決され、より一層、民間企業による公園の商業利用が可能になりました。

 

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