光延 一郎 SJ
イエズス会社会司牧センター所長
2015年12月28日、日本と韓国の政府は外相会談を行い、日本軍「慰安婦」問題は「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」と発表しました。会談の内容は、①「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、②安倍首相の内閣総理大臣としてのおわびの表明、③韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が10億円の資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行う、と発表されました。
米国務省はすぐさまこれを歓迎し、日本と世界のメディアの論調も、今回の合意によって長年の難題が解決したとするのが大方でした。ところが韓国では、この政治妥結をめぐって世論が大きく割れ、とりわけ若い世代は、この合意に強く反発しています。その理由は、①この合意は、直接の被害者であるハルモニ方に何の相談もなく、「国民の同意」もない政府同士の「密室拙速」合意だった。②「合意」は、アジア連帯会議の「日本政府への提言」を踏みにじっており、「法的責任」も不十分である。③「合意」は、日本政府が取るべき責任を韓国政府になすりつけた「歴史買収」である。④交渉直後に見せた日本政府の「これ以上謝罪はしない」「少女像を撤去しろ」などの態度は、加害国の被害国への心からの謝罪とは言えず、それゆえ「最終的かつ不可逆的解決」とはなり得ない。⑤教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れていない。⑥岸田外相が会談後「日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた」と述べたように、米政府の圧力のもとで、安全保障上の懸案が、被害者の人権、名誉や尊厳回復の問題を飛び越えて優先された…など、韓国の多くの人々は、政府に裏切られた思いをもちました。
「アジア連帯会議」は、日本軍「慰安婦」問題解決のための各国の被害者と支援者の集まりですが、2014年の第12回会議では「日本政府への提言」が採択されました。それは、以下を歴史的な事実、および国の責任であると認めることです。①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと。②女性たちが本人たちの意に反して、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと。③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ。④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと。
韓国カトリック正義と平和委員会は、2016年1月4日に委員長のユ・フンシク司教名で「韓日慰安婦合意文」に対する声明を発表しました。そこで強調されたのは、①「韓日慰安婦合意文」は、人権を経済と外交の論理に置き換えているということ。②歴史と人権には最終的・不可逆性が成立しない、ということです。
声明は①について、「過ちを犯した者は、罪に対する真の反省と、罪によって生じた損失の賠償を通じて、真の正義と愛を体験することになります。この過程を通して、被害者も神のいつくしみに力づけられ、加害者の罪を赦す段階に至ります。ここから、赦しと和解の過程が始まるのです」とし、この観点からすれば、合意文は、あらゆることに優先されるべき人類普遍の価値である人間の基本権を、韓日両国の懸案解決という名の下に、経済と外交の論理だけに置き換えているとされます。
また②について、「カトリック教会と人類の良心は、人権問題と戦争犯罪には時効がないことを、はっきりと表明してきました。従軍『慰安婦』は、日本という一国家による組織的な人権抹殺の行為として、人類に対する重大な犯罪でした。それゆえ、被害当事者の同意なしになされた従軍『慰安婦』に関する最終的・不可逆的解決の宣言は、人類の良心と歴史的経験に背く危険な挑戦です」とします。
歴史は隠したり忘却したりするものでなく、記憶するものです。それがさらけ出されてこそ、人間は、自らの誤りを認め、普遍的な人類愛と共同善の実現に向かうことができます。韓日両国が追求すべき真の発展は、国家が犯した過去の犯罪を正確に記憶して反省し、ここから平和と正義に向かう赦しと和解を成し遂げることです。そこから「私たちは、最も明白な人権侵害の事例である従軍『慰安婦』の問題を、被害者である従軍『慰安婦』のハルモニをはじめとするすべての人間の尊厳を土台にして考え、再照明する方向で、根本的に再検討することを求めます」と言われます。
日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教も、1月15日に会長談話を発表しました。それは「日本軍の『慰安婦』にされた被害女性たちに対するおわびは、被害者の名誉と尊厳がきちんと回復される方法でなされるべきです。今回の謝罪は被害者の痛みに寄り添っておらず、被害者不在のままでは何ら謝罪の意図が伝わるものではありません」と言います。このような不十分な謝罪をもって、これを「最終的かつ不可逆的」とすれば、それは被害者の真の謝罪要求を、今後、口封じするものとなるのではないかと懸念します。
そして「歴史的な過ちへの責任ある謝罪とは、今後二度とそのようなことを起こさないためにも行われるのです。そうであれば、最終的、不可逆などはありえず、その過ちを歴史に刻み、繰り返し思い返していくことが必要であり、加害者の側からは謝罪も繰り返しなされるべきです」。「歴史はなかったことにはできません。記憶され続けるところに未来への展望があるのです」と言われます。
日本軍「慰安婦」問題は、日韓の友好と平和のために、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題ですが、時間に追われてかたをつけるような問題ではないでしょう。今回の政府間「妥結」が、問題の「解決」となるためには、日本政府のおわびと反省が、被害者に謝罪と受け止められる形でなされねばならないし、日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する公人の発言、また排外主義的ヘイトスピーチに対する断固とした態度が担保されるべきでしょう。また被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すための事業には、日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育が含められるべきです。そして、日本軍「慰安婦」被害者は、韓国だけでなく日本・朝鮮民主主義人民共和国・台湾・中国・フィリピン・インドネシア等のアジア・太平洋の広い地域の国々やオランダにもおられること、しかも名乗り出ることができないまま亡くなった多くの人々がいることが忘れられてはなりません。こうした課題に対して、日本政府が人間の良心に従った対応をするように、加害者国の日本の市民こそが声を上げ続けねばならぬと思います。
